引越しなどによる車庫証明の住所変更手続きにかかる時間と費用（放っておくデメリットも解説）

投稿日 2022-10-17 | 最終更新日 2023-10-03

車庫証明とは

車庫証明とは正式名称「自動車保管場所証明書」といい、この車はここに保管されていますという証明になります。これは「車庫法」や「保管場所法」と呼ばれる法律で、車の保管場所を確保することと、書類申請をすることが定められています。

軽自動車は車庫証明が必要ない地域もある

軽自動車に関しては地域によって車庫証明が必要じゃない場合がありますので、注意が必要です。

くるなびさんをご参考ください。　　

全国で車庫証明が必要な地域の一覧が分かりやすく表になっていますので、すぐわかるはずです。　　　　　　　　　

もしくは、管轄警察署のホームページにて確認できるみたいですので、情報が知りたい地域の警察署のホームページを確認してみてください。　

引っ越しをしたら１５日以内に手続きをする

もし、引っ越しなどによってこの保管場所が変更した場合は１５日以内に変更の申請を行わなければならないという法律としての決まりがあります。

これを守らないと１０万円以下の罰金という罰がありますが、万が一引越しをして１５日以上経ってしまい、警察に見つかったとしても、罰金を払わされたという事例は聞いたことがありません。

実は、恥ずかしながら私も引っ越しをして１か月ほど申請をし忘れていたことが過去にありました。ただ、変更申請をしていないまま、大きな事故をおこしてしまった場合などは、これも併せて罪に問われる可能性もあるので、できるだけ早く申請はしておきましょう。

車庫証明の変更をしないと起こるデメリット

①　車検証の住所変更もできない

車庫証明の住所変更が終わっていないと、車検証の住所変更はできません。車検証の住所変更が終わっていないと、下に書いたように自動車に関する通知が届かないのです。

②　所有の車がリコールになった場合、その通知書も届かない

車のリコールが起きた場合は、車検証の住所に送られます。車検証の住所変更手続きを行っていないとリコールの通知が届くことはありません。内容が軽いものならまだしも、リコールに出さないと次の車検に通らなくなるものもありますので、最悪次の車検に通らないという事態になってしまいます。

③　納税通知書が届かない

自動車税・軽自動車税の納税通知書は車検証の住所に送られますので、住所変更をしていないと税金を支払うことができなくなってしまいます。自動車税事務所（軽自動車は納税課）に連絡をして、新住所を伝えていれば大丈夫ですが、伝えていないと通知書が届くことはありません。

車庫証明の変更手続きに必要な書類

注意）必要書類はご自身で所有されている土地・建物の場合と賃貸駐車場によって違います。

①　自身で所有している土地・建物を駐車場とする場合

• 　自動車保管場所証明申請書
• 　保管場所標章交付申請書
• 　保管場所の配置図・所在図
• 　保管場所使用権原疎明書面

②　賃貸駐車場の場合

• 　自動車保管場所証明申請書
• 　保管場所標章交付申請書
• 　保管場所の配置図・所在図
• 　保管場所使用承諾証明書

車庫証明変更にかかる費用

自動車保管場所証明書交付申請手数料　2,000円程度　（都道府県により異なる）

保管場所標章交付手数料　500円程度　（都道府県により異なる）

車庫証明変更にかかる時間

上の工程を終えたてから3日～7日で証明書は発行されます。申請をした警察署に再度訪問して、証明書をもらいましょう。

車庫証明変更は代行してもらうこともできる

車庫証明の変更は申請時と、証明書の受け取り時の最低2回は警察署に出向かなければなりません。

普段、仕事でそんな時間を取れない方は車を購入したディーラーか行政書士に代理で行ってもらうこともできます。メリットとしては、わざわざ2回足を運ぶことなく変更ができる点にありますが、費用が余計にかかってしまいます。

相場としては10,000円～50,000円となっていますので、その出費よりも時間が大切な方はこの方法をとるのも一つの手段だといえます。また、費用にも開きがありますので利用する際は代行業者を数社比較するようにしてください。

まとめ

車庫証明変更の申請は簡単です。ただ、それを怠ってしまうと、車検証の変更もされず、自動車税の納税が遅れてしまった、、、なんてことにもなりかねません。

引っ越しをした後の車検証の変更期限も、車庫証明の変更期限である１５日間と定められていますので、証明書が発行される期間も考慮して早めに手続きを済ませるよう心掛けてください。

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