投稿日 2023-03-06 | 最終更新日 2023-12-13
相手がいる事故で加害者となってしまった場合、事故現場では「体は異常ありません」と相手から聞いていたものの、数日後に警察から連絡が入り、
「先日の事故の件ですが〇〇さんから人身事故に切り替えてほしいと連絡を受けたので人身事故に切り替えます。つきましては〇〇日に警察署まで来て下さい」と言われたらあなたはどうしますか？
もちろんそのまま無視していてはいけません。ここでは加害者になってしまった方側の視点から、被害者が人身事故に切り替えた場合に必要な情報と、対処方法について解説していきます。
物損事故から人身事故への切り替えについて被害者側の方は下記の記事が参考になると思います。
物損事故とは字のごとく「モノ」に対して損害が生じてしまった事故になります。これは電柱や車などが当てはまりますが、その事故で誰か人が死傷してしまった場合は人身事故という扱いになるのです。
相手がいる事故で車のみに損害が生じた事故は物損事故、車とその車に乗っていた方に損害が生じたものは人身事故の扱いとなります。
また、事故で同乗者やぶつけてしまった相手が死傷してしまった場合は最初から人身事故として話が進みますが、むち打ちなど体の内部のダメージは特にそうですが事故の翌日や翌々日など、事故後に体が痛んでくるということは少なくありません。
人身事故に切り替えると加害者側に起きてしまうデメリットとは
よく事故後にもめるケースとしては、事故現場で事故の被害者の車はかすり傷だし本人も「体に不調はありません」と言ったので、急いでいるのもあり警察は呼ばなかったというケースです。
このケースでは事故後に被害者から「やっぱり体が痛んできた」などと言われてしまったら、最悪、全てを自腹で負担するしかなくなってしまいます。
そうならないためにも、事故後は必ず警察は呼ぶようにしましょう。
警察を呼んで物損事故として処理したものの、後日警察から連絡が入り「人身事故に変更します」と言われた場合、加害者が人身事故にすることによって起こるデメリットは次の3つが挙げられます。
1. 刑事処分（罰金、禁固、懲役）
物損事故は罰金などの刑事処分はありませんが、人身事故になるとそうとはいきません。
被害者の治療期間が1ヶ月～3ヶ月で被害者には過失がなかった場合、最悪30万円～50万円もの罰金が科されてしまいます。
全ての事故がそうではありませんが前科がついてしまう場合も考えられますので場合によっては、早めに弁護士へ依頼するのも一つの手です。
2. 行政処分（点数）
被害者の治療期間が1ヶ月～3ヶ月で被害者には過失がなかった場合、最悪9点が引かれますので免停は免れません。
もし9点が引かれた場合は、前歴がなかった場合でも120日間は車を運転することができませんのでかなりダメージが大きいものになります。
さらに過去3年間の違反点数も加算されますので合計15点以上ともなれば免許取り消しとなってしまいます。
3. 民事処分（賠償）
物損事故でもぶつけたものには賠償責任が発生するのですが、人身事故になればそれに加えて身体的・精神的な賠償も発生しますので治療費・慰謝料・通院の交通費・給料の補償などが加えられて賠償金額も高くなります。
加害者は物損事故のままにしたい、被害者は人身事故の方が補償範囲は広い
被害者側からすると補償範囲が広がるという点では人身事故の方が得策となる場合がありますが、加害者からすれば物損事故から人身事故に切り替えることで罰金や減点、賠償しなければいけない金額が上がるなど様々なデメリットが生じてしまうのです。
物損事故の罰金や点数については以下の記事でより詳しく解説していますのでご確認ください。
ただ、被害者が人身事故に切り替える手続きをして警察がそれを受理した場合、それを物損事故のままにすることはできません。
いさぎよく悪いことは悪かったと罪を認めるのと、人身事故の中でもできる限り軽い罪になるよう努めましょう。
警察から連絡が入った場合は、必ず警察署に行くようにする
警察から人身事故に切り替えるという連絡が入った場合、必ず警察署に行ったほうがいいでしょう。
なぜなら加害者が供述しないと、被害者の一方的な意見で供述書が書かれてしまうからです。
この供述書は保険会社が過失割合を決めるための大事な資料ともなりますので、警察にて自分の意見をしっかりと伝えましょう。
仕事などでどうしても警察署に行けないときは警察署の担当者に必ず相談するようにし、そのままにしておくのは絶対避けましょう。
物損事故から人身事故への切り替えが行われる流れ
ここからは人身事故へ切り替えるという連絡が警察から入ってからの手順について解説していきます。ここで一番重要なのは弁護士を探し、弁護士に依頼するかどうかを決めるという事です。
そもそも弁護士特約に入っているのかも費用の面で大変重要ですし、できるだけ信頼できる弁護士をさがすのにも時間がかかりますので、早めに動いた方が後々あなたの悩みが解決するのも早くなるはずです。
警察署から連絡が入る（場合によってはこの時点で弁護士に相談する）
警察署から「人身事故に切り替えます」という連絡が入った場合、もし「それはおかしい」という部分があるようでしたらこの段階で弁護士を探しておきましょう。
弁護士というと少し引いてしまう方もいらっしゃると思いますが、弁護士は相手ともめた際にお願いするものではありません。相手ともめないように頼むものだと考えてください。
また、ご自身で弁護士特約に入っているようでしたら必ず利用しましょう。弁護士特約は使用しても等級は下がりませんし、月々の保険料も上がりません。
警察による事故捜査（現場検証）
物損事故は「物件事故報告書」という事故の報告書を作成しますが、人身事故の場合は「実況見分調書」を作成します。
これは警察が第三者となり加害者、被害者双方から供述をとったり現場検証をして調書としてまとめます。
この調書は事故の過失割合を決める大事な資料となりますので、先ほどもお伝えしましたが必ず警察署にて調書をとってもらうようにした方がいいでしょう。
刑事処分や行政処分が決定し、相手（被害者）の補償を保険会社にしてもらう
刑事処分や行政処分が決まり、罰金が発生したら支払いをしましょう。
この時に弁護士に相談しても応じてもらえますが、やはり警察から人身に切り替えるという連絡が入ってすぐに相談された方が多くのアドバイスをもらえるので、やはり早いに越したことはないでしょう。
また、人身に切り替えたという事は補償する範囲が広がったという事です。この点に関しては自身の保険会社に相談をするようにしてください。
まとめ
物損事故から人身事故に変更された場合、刑事処分や行政処分が科され補償する範囲も広がることから加害者側にとって決していいものではありません。
しかし、不服だからといって警察署からの連絡を無視していると、最悪被害者の一方的な調書を作成されてしまうなど、更に悪い方向へと話が進んでしまいます。
そうならないためにも弁護士特約を利用して弁護士に相談するなどあなたへの罪が少しでも軽くなるよう努めてください。
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交通事故で最初は、物損だったけど後から人身でと言われた。